決算レビュー

2026年5月期中間期 経営成績の概況

当中間連結会計期間（2025年６月１日～2025年11月30日）におけるわが国経済は、企業収益の堅調さを背景に設備投資は底堅く推移し、雇用・所得環境の改善が個人消費を下支えしました。また、円安基調によるインバウンド需要も高水準を維持しました。一方、物価上昇や海外経済の減速懸念など不確実性は残るものの、景気は総じて緩やかな回復基調を維持しております。

東日本不動産流通機構（東日本レインズ）によりますと、首都圏の中古マンション市場は、成約価格、成約件数ともに2024年11月から2025年11月迄の間、13ヶ月連続で前年同月を上回りました。特に、成約件数は当中間連結会計期間において前年同期比で37.9％増と大幅な伸びを示しました。

リノベーション事業分野におけるリノヴェックスマンション販売は、件数が前年同期に比べ減少したものの、平均販売価格が前年同期比で28.7％上昇したこと等により、物件販売の売上高が21.4％の増収となりました。加えて、リノベーション内装事業の売上高も前年同期比で22.9％増と伸長したこと等により、リノベーション事業分野の売上高は前年同期比で19.7％の増収となりました。一方、ソリューション事業分野における物件販売は、一棟収益物件の売却や第1四半期に行ったリースバック物件を対象とする信託受益権の売却、不動産小口化商品「アセットシェアリング札幌Ⅱ」が完売したこと等により前年同期比で72.4％の大幅な増収となりました。

利益面では、リノヴェックスマンション販売において販売単価が大幅に上昇したことに加え、再生住宅パートナーによる共同事業の増益寄与等により、連結での売上総利益は前年同期比で12.0％増となりました。また、販売費及び一般管理費が、物件販売の取引高増による販売仲介手数料の増加や、人的資本経営を意識した給与水準のアップ、本社新オフィス移転による賃料増、創立30周年イベント費用等もあり前年同期比で16.4％増となったものの、それらを吸収し、営業利益は前年同期から5.2％増となりました。

これらの結果、2026年５月期中間期における売上高は、前年同期比33.8％増の302億78百万円となり、営業利益が同5.2％増の18億26百万円となりました。また、業容拡大に向けた物件取得に伴う有利子負債の増加及び金利上昇により、支払利息をはじめとする営業外費用が同51.1％増となった結果、経常利益は同2.3％減の15億31百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同0.2％減の10億59百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

セグメント別業績

リノベーション事業分野

当事業分野における物件販売の売上高は、リノヴェックスマンションの平均販売価格の上昇により、前年同期比21.4％増の184億95百万円となりました。また、同事業分野における賃貸収入の売上高は、同32.4％増の75百万円となりました。そして、同事業分野におけるその他収入の売上高は、リノベーション内装事業、FLIE事業の増収寄与により同7.5％増の23億49百万円となりました。
これらの結果、当事業分野における売上高は同19.7％増の209億21百万円、営業利益は各事業の増益により同69.3％増の11億24百万円となりました。

ソリューション事業分野

当事業分野における物件販売の売上高は、一棟収益物件の売却に加え、リースバック物件の流動化、不動産小口化商品「アセットシェアリング」シリーズの販売等により、前年同期比で72.4％増の56億99百万円となりました。また、同事業分野における賃貸収入の売上高は、同8.8％増の5億11百万円となりました。そして、同事業分野におけるその他収入の売上高は、収益物件共同事業の大幅売上寄与に加え、ホテル事業の増収により、同128.1％増の31億45百万円となりました。
これらの結果、当事業分野における売上高は同81.5％増の93億56百万円となりましたが、営業利益は販売費及び一般管理費の増加により、同20.2％減の12億円となりました。

今後の見通し

当社は、2026年5月期において、持続的な成長に向けた経営基盤の構築と事業の拡充を重点方針として掲げております。具体的には、事業ポートフォリオの拡充、積極的な仕入による規模の拡大、人的資本経営の実践を中心に取り組んでまいります。
また、2025年は、当社が創立30周年を迎えるにあたり、次の10年そしてその先を見据えて、より機動的に経営を実践し、かつより強度の高いガバナンス体制の構築、次世代経営者の育成を推進するために、持株会社体制への移行を行いました。本移行により、持株会社は、経営戦略の策定、グループ事業会社の支援、及び不動産ＤＸ分野や省エネリノベーション分野をはじめとする不動産業界の様々なソリューションサービスの提供、より快適な住まいづくりを加速させるＭ＆Ａや、新規事業創出を含む戦略投資の拡大に注力してまいります。一方で、事業会社は、事業運営に専念し、環境変化に迅速に対応しながら独立した形で収益の拡大を目指していくグループ経営体制を構築していきたいと考えております。このような企業体制への移行を推進することで、経営資源配分の最適化を図り、当社グループ全体の価値向上と持続的な成長を実現してまいります。

（2026年5月期業績予想について）
リノベーション事業分野において、リノヴェックスマンション販売は、販売件数1,047件（前期比5件減）、平均販売価格3,305万円（同12.4％増）により、売上高は346億円（同11.2％増）を見込んでおります。また、インテリックス空間設計のリノベーション内装事業により24億円、再生住宅パートナーによる買取再販共同事業により13億円等の売上を計画しております。一方、ソリューション事業分野において、一棟収益物件の売却により61億円、リースバック事業により34億円、不動産小口化商品「アセットシェアリング」シリーズの販売により17億円、ホテル事業により13億円、再生住宅パートナーによる収益物件共同事業により35億円等それぞれの売上を見込んでおります。これらによりまして、連結売上高は、前期比25.9％増の564億15百万円を計画しております。

利益面につきましては、リノヴェックスマンション販売の価格上昇を受けた増益に加え、リースバック事業における不動産信託受益権の流動化や再生住宅パートナーによる共同事業の利益寄与等を計画しており、それらにより連結売上総利益は、前期比7.4％増の85億63百万円を計画しております。また、販売費及び一般管理費が、物件販売に伴う仲介手数料の増加、人的資本経営の推進による人件費の増加等により前期比8.6％増を見込むものの、それらのコスト増を吸収し営業利益は前期比4.7％増の24億98百万円を計画しております。経常利益は、積極的な仕入による保有物件の増加や金利上昇を踏まえ営業外費用の増加（前期比10.2％増）の影響を受けて、前期比7.4％減の20億6百万円を計画しております。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期の特別利益として計上した移転補償金（3億18百万円）等が剥落するため、前期比19.3％減の13億46百万円を計画しております。