決算レビュー

2026年5月期 経営成績の概況

当社は、2025年12月1日に単独株式移転により株式会社インテリックスの完全親会社として設立されました。これに伴う連結範囲につきましては、株式会社インテリックスの従前の連結範囲から実質的な変更はありません。

また、当連結会計年度の連結財務諸表は、株式会社インテリックスの連結財務諸表を引き継いで作成しております。

なお、前連結会計年度と比較を行っている項目については、株式会社インテリックスの前連結会計年度の実績との比較により記載しております。

当連結会計年度（2025年6月1日～2026年5月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、金利上昇や物価高の継続に加え、中東情勢の緊迫化などの地政学リスクもあり、先行き不透明な状況が続きました。

東日本不動産流通機構（東日本レインズ）によりますと、首都圏の中古マンション市場は、成約価格が2026年5月において2024年10月以来19カ月ぶりに前年同月を下回ったものの、成約件数は当該期（2025年6月～2026年5月）において前年同期を18.6％上回り、引き続き堅調に推移いたしました。

当社グループでは、リノベーション事業分野におけるリノヴェックスマンションの販売件数が1,043件と前期をわずかに下回ったものの、不動産価格の上昇及び仕入エリア戦略が奏功し、平均販売価格が3,824万円で前期比30.1％上昇したことにより、物件販売の売上高は同29.3％増となりました。加えて、リノベーション内装事業の売上高も同23.6％増と伸長しました。一方、ソリューション事業分野におきましては、一棟収益物件等の売却、パートナー共同事業によるプロジェクト収益、リースバック物件の信託受益権売却、不動産小口化商品の販売等における売上高は同43.0％増となりました。加えてホテル事業における売上高も同5.7％増と堅調な稼働を推移しております。その結果、連結売上高は同30.5％増となりました。

利益面では、リノヴェックスマンション販売の増益に加え、パートナー共同事業の利益寄与等により、連結売上総利益は同16.9％増となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費が同12.7％増加したものの、売上総利益の増加によりこれを吸収し、同26.7％増となりました。経常利益は、積極的な物件取得に伴う有利子負債の増加により、支払利息をはじめとする営業外費用が同54.7％増加したものの、同8.3％増となりました。

また、当社グループは、今後の成長基盤の強化を目的として、独立系の住宅ローンの保証会社として保証債務残高トップの全国保証株式会社と資本業務提携契約を締結し、同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分を実施いたしました。これにより、当社は同社の持分法適用会社（持株比率20.55％）となりました。本提携は、不動産売買プラットフォームであるＦＬＩＥ事業のサービス拡充、物件仕入チャネルの多角化など、事業シナジー創出に資する重要な取り組みであると考えております。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は前期比30.5％増の584億71百万円となり、営業利益は同26.7％ 増の30億23百万円、経常利益は同8.3％増の23億46百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同0.5％増の16億75百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

セグメント別業績

リノベーション事業分野

当事業分野における物件販売の売上高は、リノヴェックスマンションの平均販売価格の上昇により、400億3百万円となりました。また、同事業分野における賃貸収入の売上高は、1億52百万円となりました。そして、同事業分野におけるその他収入の売上高は、リノベーション内装事業、ＦＬＩＥ事業の増収寄与により、30億52百万円となりました。
これらの結果、当事業分野における売上高は432億8百万円、営業利益は各事業の寄与により19億14百万円となりました。

ソリューション事業分野

当事業分野における物件販売の売上高は、一棟収益物件等の売却に加え、パートナー共同事業、リースバック物件の流動化、不動産小口化商品の販売等により、126億5百万円となりました。また、同事業分野における賃貸収入の売上高は、10億68百万円となりました。そして、同事業分野におけるその他収入の売上高は、ホテル事業等により、15億88百万円となりました。これらの結果、当事業分野における売上高は152億62百万円、営業利益は20億98百万円となりました。

今後の見通し

（2027年５月期業績予想について）
2027年５月期においては、リノベーションマンション市場が持続的な成長局面にあることに加え、当社グループにおいても積極的な物件仕入が進捗していることから、リノベーション事業分野の売上規模は大きく拡大するものと見込んでおります。主力のリノヴェックスマンション販売につきましては、販売件数1,066件（前期比23件増）、平均販売価格4,921万円（同28.7％増）により、売上高524億円（同31.2％増）を計画しております。また、リノベーション内装事業では30億円の売上を見込んでおります。ソリューション事業分野においては、成長が見込まれるパートナー共同事業で70億円、一棟収益物件等の売却で61億円、リースバック事業で21億円、ホテル事業で13億円等をそれぞれ計画しております。これらにより、連結売上高は前期比26.2％増の737億73百万円を計画しております。

利益面につきましては、リノヴェックスマンション事業において、原油高や原材料価格の上昇に伴う内装工事コストの増加を一定程度織り込む一方、販売価格の上昇による増益効果を見込んでおります。これらをはじめとする要因により、連結売上総利益は前期比15.2％増の107億29百万円を計画しております。また、販売費及び一般管理費は、物件販売に伴う仲介手数料の増加や、人的資本経営の推進に伴う人件費の増加等により前期比15.9％増を見込むものの、売上総利益の増加によりこれらのコスト増を吸収し、営業利益は前期比13.6％増の34億34百万円を計画しております。経常利益は、保有物件の増加や金利上昇を想定し、営業外費用の増加（前期比6.4％増）を見込むものの、前期比4.2％増の24億45百万円を計画しております。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比0.5％増の16億83百万円を計画しております。これにより、売上高及び各段階利益は、いずれも過去最高を更新する見通しであります。