中期経営計画
《 Renovation Forward 31 》
「31」には、フロービジネス、
ストックビジネス、イノベーションの
3つの機能の「三位一体」と
「2031年に向けて」の意味を込めています。
それぞれの機能を強化し、シナジーを創出し、
顧客価値の創造のために前進していきます。
背景
不動産業界は２つの「大転換」の時を迎えています。首都圏で中古マンションの成約戸数が新築マンションの供給戸数を上回り、他の都市へと拡がりをみせています。もう一つはインフレの到来で、新築価格の高騰によりリノベーション物件が住宅選びの中心になることを予想しています。
この２つの「大転換」を事業機会とすべく、当社グループがこれまで培ってきた経験やネットワークを最大限に発揮し、成長を加速させていくという想いで中期経営計画を推進してまいります。
関連資料
- 2026年01月15日
- 中期経営計画説明会動画
VISION
目指す姿
三位一体のビジネスモデル
これまでは仕入れて販売するフロー性が強いビジネスモデルでしたが、カスタマーサービスを強化し、新しい仕入れにつなげるストック性を重視していきます。このフロー、ストックをそれぞれ加速するためにはイノベーションが不可欠であり、ＩＴテクノロジー、施工技術開発、新たな不動産金融モデルの創出にも注力していきます。ストック、フロー、イノベーションが三位一体になることにより、不動産流通を支える「リノベーション・インフラ企業」として、業界における唯一無二の存在を目指します。
ロイヤルカスタマー化によるLTVの最大化
ストックビジネスの強化によって、当社グループが提供したリノベーションマンションに住むお客様に寄り添い、ライフステージの変化に合わせてリノベーションや住み替えのご提案を行っていきます。また、不動産の活用や資産形成の手段としてリースバックやアセットシェアリングなどのサービスをご案内するなど、多様なタッチポイントでお客様のロイヤルカスタマー化を図っていきます。
注力テーマ
グループ全体で「ヒト」「テクノロジー」「ファイナンス」の３つのテーマに注力し、 M＆Aや事業承継、スタートアップへの投資も活用し、リノベーション、ソリューション両事業分野の成長を加速していきます。
| 注力テーマ | 推進テーマ | 事業への効果 |
|---|---|---|
| ヒト | ●人的資本経営の推進 営業・設計部門の人財強化に向けた採用・育成・エンゲージメント向上 |
持続的な成長に向けた経営基盤の強化 |
●最終顧客とのタッチポイント強化 カスタマーサービスの充実によるライフステージの変化をキャッチアップ |
既存購入顧客へのサービス拡充によるロイヤルカスタマー化 | |
●外部パートナーとの共創
|
|
|
| テクノロジー | ●流通市場のDX化 人が介在していた不動産流通市場の課題を解決 |
不動産流通業界における業務プロセスの効率化・標準化を実現 |
●ビッグデータの活用
|
精度の高い仕入ノウハウ構築と、事業回転率を高めた効率的経営による収益性向上 | |
●リノベーション設計技術の高度化
|
先駆的なリノベーションの技術開発による競争力向上と業界トップのプレゼンスを実現 | |
| ファイナンス | ●外部パートナーとの連携 物件の長期的な価値を加味した新たな住宅ローンの仕組みを構築 |
リノベーションマンション市場の更なる普及拡大 |
●バランスシートマネジメント 機動的なオフバランススキームの確立 |
キャッシュの創出による成長投資を加速 |
経営基盤の強化
（人的資本経営の推進）
当社グループの持続的な成長のために、中途のみならず新卒採用を積極的に進め、当社のビジョンやミッションを体現できるような人材の育成に取り組んでまいります。
新卒社員の積極採用と育成強化により当社独自のビジネスモデルを推進
■新卒採用者数の推移（人）
■在籍者に占める新卒採用者割合
財務目標 (2031年5月期)
| 売上高 | 経常利益 | ROE |
|---|---|---|
|
800億円
2026年5月期（計画）比： |
35億円
2026年5月期（計画）比： |
11.2%
2026年5月期（計画）比： |
ロードマップ
事業別計画
| 事業分野 | 事業 | 2026年5月期 （計画） |
2031年5月期 （目標） |
増加率 |
|---|---|---|---|---|
| リノベーション 事業分野 |
リノヴェックスマンション事業 （プラットフォーム事業含む） |
357億円 | 560億円 | ＋57％ |
リノベーション内装事業 |
53億円 | 100億円 | ＋89％ | |
事業分野 計 |
410億円 | 660億円 | ＋61％ | |
| ソリューション 事業分野 |
アセットソリューション事業 |
124億円 | 88億円 | ▲29％ |
パートナー共同事業 |
49億円 | 85億円 | ＋73％ | |
ホテル事業 |
13億円 | 20億円 | ＋54％ | |
事業分野 計 |
186億円 | 193億円 | ＋4％ | |
連結売上高 （連結消去後） |
564億円 | 800億円 | ＋42％ | |
セグメント別戦略
リノヴェックスマンション事業
仕入チャネルの多様化による安定成長
リノヴェックスマンション販売件数
（計画）
（目標）
●地銀ネットワークとの連携強化による仕入チャネル活用
〈第一弾〉
みなと銀行系の神戸みなと興産との共同出資により「インテリックス神戸みなと」設立：2026年事業開始
⇒ 地銀連携による不動産流通の活性化ロールモデルを構築へ
●全国保証の金融サービスと連動した仕入情報の仕組みづくり
- 新たな仕入チャネル創出による規模拡大
- 金融サービスと不動産のビジネスシナジー構築
●新卒の積極採用と早期育成
- アウターブランディング、新卒給与の向上による有能人材の確保
- 研修プログラムの充実による早期戦力化
- 営業人員の増強による需要エリアへの資源投下
●販売データ分析による物件査定精度の向上
- 市場動向と販売実績を融合させたデータマーケティングの強化
- ナレッジマネジメントによる若手人材の早期戦力化
リノベーション内装事業
リノベーション業界のゼネコンとなる
インテリックス空間設計 売上高
（計画）
（目標）
●新卒の積極採用と早期育成
- アウターブランディングの強化
- 施工技術のデータ化によるノウハウ蓄積と早期戦力化
●対応地域拡大による法人顧客の開拓
- ビジネスエリア展開の拡張による法人顧客の需用拡大に連動
- 業界プレゼンスを高め、リノベーション業界のゼネコンとなる
●外部連携強化による施工キャパシティの拡充
- 高齢化が進む施工会社の事業承継
- 施工会社との一体的経営によるWIN-WINの関係構築
●物件購入顧客へのサービス拡充によるLTV向上
- 累計3万件以上の既存顧客
- カスタマーサービスの拡充による顧客タッチポイントを増やす
- 付帯サービス企業との連携によるWIN-WINの関係構築
プラットフォーム事業
FLIE事業拡大によるDX推進と新たな業界標準へ
1. 不動産売買プラットフォーム
『フリエ』物件掲載数
（計画）
物件
（目標）
物件
2. 物件確認システム
『フリエde物確』登録物件数
（計画）
物件
（目標）
物件
3. スマホ内見システム『Smaview
（スマビュー）』常時設置件数
（計画）
物件
（目標）
物件
中古不動産売買のDXを進め、「新しい常識」を創出し、業界全体の標準的な取引方法・業務プロセスを確立することを目指す
●不動産売買プラットフォーム『フリエ』の拡大
- 『売主』『買主』がより繋がる取引が透明化された世界の構築
- 利用者に寄り添ったサービスと拠点開設による地域拡大
※2025年4月大阪､9月札幌拠点開設。2026年福岡･仙台と順次拡大予定
●DX支援パッケージ『FLIE ONE』サービスの拡充
- 『次世代物件確認システム』リリースによる更なる業務効率化の実現
- 導入企業のニーズに応じたカスタマイズ開発の実現
- 不動産流通領域におけるHubの役割を実現
●購入動向分析による販売確度向上
- 成約率向上に向けたビッグデータの構築
最適なソリューションによる収益拡大
アセットソリューション事業 売上高
（計画）
億円
（目標）
億円
パートナー共同事業 売上高
（計画）
億円
（目標）
億円
ホテル事業 売上高
（計画）
億円
（目標）
億円
●中長期的な経済動向を踏まえたアセットアロケーション構築
- 財務健全性に配慮しながらの事業規模の拡大
- 事業収益と資産回転率のバランスを注視
●パートナー企業との共同事業による収益拡大
- パートナー企業の情報力と当社グループのファイナンス力・ノウハウを融合させたビジネスモデルを加速化
●業務提携企業とのシナジーによる新たなビジネス機会の創出
- 業務提携企業との共創による事業規模の拡大
⇒当社が組成する不動産ファンドへの全国保証の出資参画 - 業務提携企業のソフト（運営ノウハウ）と当社ハード（不動産）による収益の最大化を実現
⇒ みらいHDの施設運営ノウハウの活用
持続的な成長に向けて（資本コストや株価を意識した経営）
既存事業の強化、新たなビジネス機会の創出による収益規模の拡大、成長と効率を意識したキャピタルアロケーションの最適化などを通じ、ROEとPERの向上を目指し、PBRの改善につなげていきます。
株主資本コストを上回るROEの実現と、配当性向30%前後の安定した株主還元を継続していきます。
■株主資本コストとROE
※CAPMモデルより株主資本コストを算出
■1株当たり配当金と配当性向
当社グループが将来目指す『エコシステム』
※エコシステム：相互関係による価値共創の仕組み
人手不足や環境問題、市場の縮小や金融不安など、将来の予測が困難な中、当社グループは「リノベーション・インフラ企業」として、最適な事業ポートフォリオを整えつつ、他社とのアライアンスを強化することで、社会課題を解決しながら成長し続けられる企業を目指していきます。
グループビジョン
リノベーションが住まいの選択肢のひとつになる時代を迎え、当社グループのビジョンである「すべての人にリノベーションで豊かな生活を」の実現を目指して、ステークホルダーの皆さまとともに成長していきます。
